ポストペイド移行での勝者は？

プリペイドはテレホンカードや図書カードなどの従来の金券の延長で考えやすいため、普及も早かった。また、発行者も預かり金となるため、プリペイドカード発行するだけで収益に貢献した。ローリスクビジネスのため、様々な業種がプリペイドカードを発行している。
一方、クレジットカードに代表されるポストペイドは、顧客に信用を提供するためのノウハウが必要であり、参入の敷居が高かった。また、発行体は加盟店手数料を主な収入とするため、「後払い」というエンドユーザのメリットがあるにもかかわらず利益率の薄い業態や小口払いには普及しなかった。しかし、電子化によって薄く広く手数料を徴収することができ、小口取引も可能となってきたため、食品スーパーなどでもクレジット決済が可能となった。

JR東日本は、当初はプリペイド(オレンジカードやイオカード、SUICA)から金融系事業を始めた。そして、当初はカード会社(確かUC)と組んでクレジット業に参入を果たし、その後自社でのカード発行に切り替えてクレジットカードとSUICAを一体化させた。この間、１００万人規模の与信ノウハウを習得した。瞬時の与信が可能となれば、ポストペイドに移行させても課題は少ないだろう。

JCBをはじめとするクレジット会社が、EdyまたはSuicaの「リアルタイム決済」の市場を崩そうとしている記事だが、実は先行しているSuica(JR東日本)やEdy(ソニーファイナンス)も、クレジット会社の領分に踏み込むノウハウは十分蓄積されているのだろう。少額ポストペイ市場では三つどもえの戦いが始まる。勝者は発行枚数の多寡で決まると思うため、JR東日本が有利に思える。

実は利益を得ているように見える携帯会社は、今後はコモディティのインフラ提供者となってしまうのかもしれない。