公衆無線LANのビジネスモデルも広告モデルか？

月額料金をもらうモデルは、利用者の立場であれば。「月額ｘｘ円を払ったのだから、しっかり使わせてください(使えないと困ります)」となる。そのために、一定の品質(基地局密度、速度)を持つネットワークを全国規模で作る必要があるだろう。言い換えれば、月額課金は、投資が膨大になる。

初期投資を抑えて事業化するためには、「どこでも使えるわけではないけど、使ったらお金をください」という都度課金が適しているだろう。但し、消費者から小口で課金する仕組みを構築する必要がある。平成電電は現状でADSLを展開しているため、消費者からお金を頂くシステムは持っていると思うが、都度課金は現状では行っていないのではないかと思われる。すなわち、課金システムは新規構築する必要があり、一苦労だろう。

一定時間で強制的に広告を流して広告主からお金をもらうようにし、利用者負担は無しにするのはどうか。これであれば、基地局の数に比例した広告費のもらい方ができるし、さらに進めば実際の広告表示数に応じての収入モデルに移行することができるだろう。課題は、利用者像を描けるかどうか、だ。利用者像が不明だと、広告主は広告の効果が不明であり、出稿できない。

広告主及び利用者ともに無料のモデルで試験運用し、技術的課題や利用者像を収集した後、広告モデルで事業化するのが良いのではないか、と思う。