cnetの記事によると、マイクロソフトが、Shared Computer Toolkit(SCT)を無償で発売する。
これまで適切な管理ツールがなかったため、「サードバーティーによる有償ツールを利用するケースが多かった」と衛藤氏。そこでマイクロソフトでは、無償でWindows XPベースの共有コンピュータを管理できるツールとしてSCTを開発した。
なぜ無償にできるのだろうか？あくまでもマイクロソフトはWindowsが事業基盤であり、それの販売促進ツールとしてSCTを捉えているのだろう。そして、有償で提供していたサードパーティとのwin-winの道ではなく、自社のWindowsを守る戦略を採った。
SCTは、特に教育市場でのニーズが高いと見込んでおり、マイクロソフトと東京都三鷹市の教育センターが協力し、同市内の小中学校への展開を目指しているという。ほかにもSCTは、公民館や図書館、空港、ホテル、インターネットカフェなどでの利用を想定している。
公共施設が多い。これらは、費用及びセキュリティ面から、Linuxのシェアが増加している市場だ。
有償ツールを販売していたサードパーティは戦略を変更する必要がある。例えばOperaがWindowsプラットフォームではなく、マイクロソフトが参入していない組込市場で収益化した。同様に、サードパーティはマイクロソフトが居ない領域、例えばASPモデルによるSCT相当機能の提供などを検討する必要があろう(ASPをマイクロソフトが重要視していなければ、の話だが、windows live等の動きを見ているとASPで安住とも言えない)。
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