動画配信は事業になるのか?

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  1. ひろゆき氏、「ウェブ動画がビジネスになる日は遠い」
    「インターネットの回線費用が高すぎて、きちんとした動画を高画質で配信するのはわりに合わない。一般の企業が参入するにはまだ難しい」 「テキスト広告であればデータ量は100Kバイト程度だが、動画になると100Mバイトにもなりうる。データ量が1000倍になったからといって、広告単価が1000倍にはならない」
  2. ネット動画配信企業Joost、4500万ドルの資金調達に成功
    調達した資金により、「製品開発、事業の国際展開、多言語化、サービス提供を加速する」ことが可能になると述べた。

現在のインターネットのメジャーな収益モデルは、Googleの成功に代表される「広告」だ。利用者は無料で、広告主が費用を負担するモデルである。しかし、広告モデルでは苦しい、と日本での動画メジャーサイトを運営するひろゆき氏は言う。
一方、同じ動画配信サイトであるJoostは、50億円近い金額を投資家から集めることに成功した。その順調さを裏付けるように、heatwave氏のBlogによれば、Joostは大手企業と広告配信契約を結んだという。

どうして、このような違いが出てくるのだろうか?
日本の大手企業は、仮に自社で著作権を持っているコンテンツを配信する場合であっても、著作権侵害で訴訟を抱える懸念がある動画配信サイトを使うことを躊躇しているのではないか。一方、米国では、自社のコンテンツに対して著作権侵害されなければ、配信の手段は問わない(極論を言えば、他社のコンテンツで著作権侵害で係争中であっても気にしない)のではないか。「危ない橋を渡らない」か、「よい手段があればリスクテイクして成果を上げる」のかの違いかもしれない。
また、両社のキーマンが「Skypeの設立者」か、「2チャンネルの設立者」かという違いもあるだろう。

ニコニコ動画はユーザからの(やや屈折してはいるが)フィードバックが即座に得られるという、ユニークな特徴を持つ動画配信サイトである。日本で(または米国で)良い事業モデルが見つかることを期待する。

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このページは、thikが2007年5月11日 21:10に書いたブログ記事です。

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