2005年10月アーカイブ

Freemindでのまとめは、こちら。

ベンチャー企業が成功する為には、多数の顧客が購入するスケーラブルな事業を目指す必要がある。顧客は様々な要因で購入する為、初期に購入する顧客セグメントの選び方が重要である。そのためには、購入者の意思決定の予測が必要である。

Freemindで作った図解は、こちら。

ベンチャー企業が事業を成功させる為には、本当の市場ニーズを発見し、それを満たす必要がある。そのためには、まずは本当のニーズを発見する事から始まる。これには、以下の2つの質問が役立つ。

1. 他のどんな製品やサービスも解決していないような、未解決の課題を抱えているか?
2. 顧客の課題を解決する為に、既存の製品やサービスよりも著しく優れた解決方法があるか?

Googleは、インターネット上から情報を検索して提供する企業である。「検索」は、「情報を集める(インプット)」「集めた情報を処理する(プロセス)」「処理結果をユーザに提供する(アウトプット)」という３つのステップから構成される。

当初のgoogle.comは、サーチエンジン(クローラー)で情報を集め、Pagerankという素晴らしい手法で優先付けし、シンプルな画面レイアウトで表示をしていた。第2ステップの「プロセス」で差別化していた。
次に、第1ステップ(インプット)及び第3ステップ(アウトプット)の強化を行った。クロールというプル型での情報収集を補完する形で、ユーザが情報を投稿(プッシュ)できるBloggerサイトを買収し、またGoogle MapのAJAXのようにコンテンツに応じた「見やすい」形でのアウトプットを図った。

cnetの記事によると、JCBらクレジット会社が、おサイフケータイでクレジット決済をしようとしている。但し、現状ではリーダライタの新規投資が必要らしい。

Freemindで書いたマインドマップは、以下。

テクノロジーの進化のパターンは2種ある。半導体の集積度の向上などでよく見られる既存の考え方の延長での進化と、全く新しい考え方による技術進化である。後者は、既存プレーヤの優位性が無いため、新規ベンチャーとして成功のチャンスが高い。

「2011年にはIT部門の約75％が役割を変更，10％が解散」という記事があった。米国ガートナーの調査結果である。

情報システムがSIS(戦略的情報システム)と呼ばれて、情報化投資をすることでリターンが得られるかのように考えられた時代があった。だが、ソフト及びハードのインフラが底上げされ、容易にほぼ一流のシステムが入手できるようになった。そのため、情報システムそのものでは差がつかなくなってきている。

それにもかかわらず、現在では、ややもすると情報化の投資自体が目的になっている面がある。例えば、情報化投資の年間予算が決まっており、旧システムのリプレースや、新規機能の付加に使われる。これによって継続的な改良は行われるが、もはや「戦略投資」ではない。

本記事の主題は、「もう一度、戦略投資を考え直そう」ということだと思う。事業の進め方や「肝」から導き出される事業戦略を元に、必要な投資を行う。その投資は情報化投資かもしれないし、PR投資かもしれないし、製造設備への投資かもしれない。当たり前のことだが、当たり前のことを当たり前に実施することができる企業だけが生き残るのだろう。

優れた情報システム持つ部門を囲い込むことが利益の核だったが、それらが一般化(コモディティ化)され、利益の源泉がより上位、即ち事業戦略そのものに移行したということだろう。

引き続き、「プロフェッショナル・アントレプレナー」より。

新しいビジネスが必要となることは滅多に無い。言い換えれば、新事業が成功することは容易なではない。本章では、新ビジネスの発見方法について述べる。
なお、本章のマインドマップ(by Freemind)は、こちら。

Verisignが、ニュースアグリゲータのMoreoverを買収した。cnetでは、「RSS関連技術の」という形容詞がついた記事になっている。事実、同社は９月に文脈型広告付きの無料RSSフィードサービスを開始しているために、RSS技術の企業だと思えるのかもしれない。

ソフトバンクの移動体事業会社であるBBモバイルが、SyncLockというPCの認証サービスを始めた(cnetより)。ファイルを暗号化し、復号を携帯電話によって行うものだ。

以前軽く紹介した「プロフェッショナル・アントレプレナー」。奇をてらうことなく、基本が詰まっている本ですので、各章ごとにまとめておこうと思います。
まず、第1の法則「有利な産業を選ぶ」をまとめました。
マインドマップを下に載せます(クリックすると大きくなります）。


ベンチャー企業が事業を行おうとする際、対象事業領域の選定には注意が必要である。業種により、明らかにベンチャー企業の成功確率が異なるからだ。その要因は、「知識特性」「需要特性 」「産業のライフサイクル」「産業構造 」の項目で分析できる。

広告主や代理店は、従来はwebビーコンやcookieなどという「見えないツール」にて、こっそり顧客情報を取っていた。当然、「プライバシーの侵害」などという抗議が起こり、それらを除去するツールができている。例えば、大半のブラウザではCookieの取得ポリシーについて選定ができる。FirefoxやOperaでは、ブラウザ終了時にCookieを全て捨てることが容易にできる。また、Yahoo!のWebメールでは、Webビーコンの回避のためにhtmlメールに含まれる画像を表示しないモードが新設された。

cnetから記事２つ。
コンテンツ連動型RSS広告でブロガーが稼げる--RSS広告社が個人向けで初
FeedBurnerを相棒にGMOが展開するフィードビジネスの筋書き

相次いでRSS広告のビジネスが立ち上がる。「ユーザの嗜好に合わせたプッシュ型のコンテンツは、欲しい情報が確実に入手できる為に今後の成長が見込まれる」ことを想定して各社が参入しているのだろう。

cnetのベリサイン、ブログ更新情報通知サービスのWeblogs.comを買収という記事を読んで。

サイト更新通知であるPINGがビジネス面で使われるようになると、「このPINGは信用できるのか?」という課題に直面する可能性がある。例えば、銀行のウェブサイトからの更新通知に見せかけて、別のサイトに誘導することもできてしまうかもしれない。
少し前に流行ったフィッシング詐欺はメールベースだった。対策としてDomainKeys, SenderIDという技術が出現したように、RSSリーダでの情報取得が一般的になってくるとPINGの対策も必要になろう(RSSとPINGとの関係を良く理解していないので、的外れであればご容赦ください)。
Verisignが、「電子データの全てに安全性を提供する」というポリシーであれば、PINGへのセキュリティの提供を検討していても不思議ではない。今はPINGサーバは無料と決まっているが、「セキュアなPINGサーバ」として有料運用ができ、新たな事業の可能性がある(だからこそ、Verisignは投資したのだろう)。

外資系企業で１０００人を解雇したという著者。「チャンピオン」を探して、実力主義の世界で成功することを説く。
ここでいう「チャンピオン」とは、カタカナでよく用いられる意味ではなく、「（主義、主張の）擁護者」という意味。自分を気遣ってくれる上司を指す。

ビジネスブログブック２の体裁をそのままに、社内ブログ・ＳＮＳについての本。
「社内ＳＮＳの可能性」という副題に違和感を覚えた。ＳＮＳは開放的で匿名性があるインターネットの世界で、「知人だけが入れる」という「顔の見える空間」を実現するものだ、と思っていたからだ。社内では実名が当然であり、また（社外からは切り離されているため）社内秘に関わる内容もＯＫである。「なぜ、今更　社内ＳＮＳ？」と思った。

Apple,何を発表するのだろう。内容はさておき、cnetの記事の論調からすると、AppleのPR手法にまんまとはまっている感じですね。話題を盛り上げておいて、最後にカリスマのジョブスの新製品発表で「おお！すごい！欲しい！」につなげていくパターンだと思います。

ケータイWatchのCEATEC特集ページから。
今回は、思ったことをFreemindで図解しました。
要旨は、
「富士通は、てのひら認証の正解データを各ユーザに持たせることによって、「認証インフラ」の普及を加速させることができる。「インフラ」はデファクトになれば種々のビジネスチャンスが生まれるため、従来のスキーム（データベースの独占）よりも事業の広がりの可能性が高い」だ。

「ブログを使うとこんないいことがある」と、「ブログを使うには何をしたらいいの？」について書いてある。後者は、このエントリを見ている人には釈迦に説法なので省略。

本書を読んで、ビジネスでブログを使うメリットは以下の4つに集約できると思う。

1. コンテンツ管理が簡単になり、頻繁に情報発信が可能になる→SEO対策もできる
   
2. コンテンツが定型化し、検索も容易になる→SEO対策もできる
   
3. トラックバックなどの手段により、コミュニティを形成できる
   
4. RSSアグリゲーションサイトの存在のおかげで、情報発信(広告宣伝)の浸透効果を測定できる。

cnetの記事から(cnetのサイトの両側にバナーができて、とても見にくくなりました)。

Socialtextは、Wikiベースの情報共有ポータル。情報を勝手に書き込んだり、書き込まれたことをメールで通知したりすることができる。アイデアの共有や、ソフトウェアの共同開発など、「ルーチンワークにならない作業」に対してコミュニケーションを取りながら効率よく仕事を進めることができる。

SAPがSocoaltextに出資することによって、SAPが持つ定型業務の効率向上機能と、Socialtextが持つ非定型業務の効率向上機能が合わせることができる。「これ一つで社内の業務を改善します」というウリになるだろう。

ビジネスの名著２８冊の概要（目次ではない）を、数ページに凝縮した本。各章の関係図などを多用して内容を簡潔にまとめられており、原著を読む手がかりとなる。
「企業変革力」（コッター）に興味を引かれた。

本書はマネジメント至上主義からリーダーシップを重視する方向への転換を主張するリーダーシップ論のバイブル的存在であり