検索サイトのビジネス？

　「クッキーを利用しているだけなら、サーチエンジンの運営者側が把握しているユーザー情報は、どこかのコンピューターを使っている誰かという程度だ。だが、ユーザーが『Yahoo!』(ヤフー)に登録すると、個人を特定できる情報が運営者の手に渡る。ユーザーが住んでいる地域や、年齢といった情報は、少なくとも伝わってしまう」とサリバン編集長は述べる。

法人であれば、ドメイン名から組織名称は明白となるだろう。

「私なら、ある人が過去1年に読んだ本のリストよりも、過去30日間に検索した語句のリストの方が欲しいと思うだろう。検索語のリストがあれば、ある人が特定の時点で何を考えていたかがわかる。非常に貴重な情報だ」とブラント氏は述べる。

特定の法人(例えば、ベンチャーキャピタルなどを想像してみよう)が、「今、何に興味を持っているか」がGoogle側には赤裸々になる、ということだ。
社会的に認められるかどうかは別にして、「特定の企業のサーチキーワードリストを販売する」という事業も、原理的には可能である。また、事業としてはNGだとしても、法による開示要請は可能だろう。

IBMのPC事業を連想に販売するにあたり、米国政府が審査を行った。Googleも、IBMと同列に考える必要があるのかもしれない、いや、それ以上かも。

また、検索エンジン向け代理(Proxy)ビジネスというのも、出てくるかも。